12/13埼玉建設新聞一面の記事です。

政府は11日の閣議で、「防災・減災国土強靭化のための5カ年加速化対策」を閣議決定。2021年度から15兆円規模で新たな対策を行います。

大野知事は、「県としても、防災・減災対策および重要なインフラ機能を確保するための国土強靭化対策の推進に最大限努力していく」と語りました。

公明党は、今年度で終了する3カ年緊急対策後も新たな計画を策定し、必要十分な予算確保を強く主張してきました。

結果、今年度までの3カ年緊急対策にはなかったインフラ老朽化対策も盛り込まれ、中長期的な視点で計画的に取り組むことになりました。

国の動向を注視しながら、防災・減災対策を県政の柱にできるよう取り組んでまいります。