埼玉県議会は4/15(水)、各会派からの要望を取りまとめ、大野知事に提出しました。
新型コロナウイルス感染拡大の状況は刻一刻と変化しています。
知事への要望は断続的に行います。公明党議員団が今回行った要望は以下の7項目です。

• 保健所の役割はますます大きくなっている。電話相談業務の負担は重く、早急に人員体制を強化すること。その際には、看護師を臨時職員として優先的に雇用すること。
• 軽症者および無症状者を受け入れる宿泊施設のさらなる確保を急ぐこと。
• PCR検査の実施が少ないのではとの声が多い。特に、医師が必要とした場合には、抑制することなく検査を実施すること。また、検査についての考え方を記者会見等で県民にわかりやすく説明すること。
• 一般の診療所で発熱患者を受けないところが多い。医師会と連携し、発熱専門外来を各地域に整備すること。
• 休業要請をした事業者をはじめ、中小事業者に対する県の支援策を早急にまとめ、実施すること。
• 教員のフレックスタイム制の促進と、職員室などでの「3密」対策を推進すること。
• 医療関係者への支援策を検討すること(例:移動手段としてのタクシーチケット配布など)

これからも、県民の皆様から伺っているお声をもとに、全力で対応にあたって参ります。