埼玉県議会は4/17(金)、各会派からの要望を取りまとめ、大野知事に提出しました。

新型コロナウイルス感染拡大の状況は刻一刻と変化しています。知事への要望は断続的に行います。
公明党議員団が本日行った要望は以下の2項目です。

• 新型コロナウィルス対応として、就労継続支援A型・B型事業所において、在宅でのサービス利用が可能である旨の厚労省通知が既に発信されているが、市町村ごとに運用基準が異なっているとの指摘が寄せられている。ついては、「柔軟な取り扱いをして差し支えない」(3月9日付通知の留意事項)の趣旨を市町村に周知徹底し、できる限り簡素な手続きで在宅サービスが利用できるようにすること。
• 県が実施している雇用調整助成金の緊急相談会を拡充していくこと。

これからも、県民の皆様から伺っているお声をもとに、全力で対応にあたって参ります。