6月1日から6月20日まで「まん延防止等重点措置」が延長され、それに伴う補正予算の審議のため埼玉県議会臨時会が行われました。

公明党議員団として知事要望もしてきた、自宅療養者への医療体制が強化されます。最前線の医師からご助言を頂き取り組んできたことが、一歩前進します。
自宅療養者の中には、発熱症状等のある軽症者も含まれていることから、こうした方々の安全性をさらに高めるため、診療・検査医療機関などの身近な医療機関に患者の健康観察をお願いします。
それ以外の自宅療養者の健康観察は、新設する宿泊・自宅療養者支援センターに委託します。これにより、保健所が積極的疫学調査等の業務に注力することが可能となります。センターでは24時間体制で体調不良者等の相談も受け付けます。
宿泊療養者・自宅療養者に対する健康観察の結果、必要な場合は、医師が電話診療等を行い、療養期間中の安全性を向上させます。

まん延防止等重点措置区域内（15市町）にある飲食店等に対する協力金については、日額に一部変更が生じます。5月31日までは1日当たりの売上高が10万円以下の場合、1日4万円が支給されてきましたが、今回は国の支給基準額にあわせ１日当たりの売上高が7万5000円以下の場合3万円となります。
下限額が下がり、飲食店の皆様には大変に申し訳ない思いでいっぱいです。引き続き支援を訴えてまいります。

現在、県独自の感染防止対策の認証制度を行っていますが、感染防止対策のレベルを一段上げ、認証を受けることで飲食店にメリットが生まれる施策となるよう、これまでの委員会質疑で具体的な提案も続けてきました。この点はあらためてご報告できればと思います。引き続き全力を尽くします。

確保病床数については、実際に機能する病床数として医療現場との間に乖離がないのかどうか、意見交換を続けています。医療現場の声をもとに取り組みます。