埼玉県議会は5/25(月)、各会派からの要望を取りまとめ大野知事に提出しました。
公明党議員団からの要望は下記の通りです。
これからも、現場の皆様の声をもとに、断続的に要望をして参ります。

• 「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」（第1弾、第2弾）の対象に非営利団体（特定非営利活動法人、一般社団法人等）を追加すること。
• 今後、新型コロナウイルス感染防止に係る中小企業等の県内事業者等の支援を実施する際には、非営利団体（特定非営利活動法人、一般社団法人等）を対象に含めること。
• 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を用いて非営利団体との積極的な協働による住民生活の支援や文化活動の新しい試みを推進すること。
• インターハイや全国高校野球選手権大会の中止について、生徒の立場に立ち、それに代わる大会の開催を検討している団体に県が支援をすること。併せて文化系の部活における大会についても同様の支援を行うこと。
• 避難所における感染予防のための必要な資材（マスク・消毒液・ダンボールベット・パーティション・手洗いのための石鹸など）の配備に万全を期すること。
• 障がい者施設の入所者は、新型コロナウイルス感染症が収束していない中、障がい特性により感染防止対策を講ずることができず、地域の避難所へ避難することは困難である。事業者団体と連携し、入所者を分散して他施設に受け入れられる体制の構築を早急に進めるとともに、公的施設等での集団での受け入れ体制について早急に検討を進めること。
• 飲食業等の支援のため、県営住宅などの県施設におけるキッチンカーや弁当販売などを促進すること。