昨年１２月定例会一般質問で、「令和元年台風第１９号被害を踏まえて　福祉避難所について」という項目で県の体制を質しました。

抜粋ですが、「福祉避難所となる施設には元々の入居者がおり、集団での受入れが厳しいものと思われます。今回を教訓として、集団での受入体制の構築が急務です。今後どう改善していくのか、御所見をお伺いいたします。」との質問に対し、福祉部長は「施設では、非常災害時の計画を策定し、災害時にはあらかじめ定められた避難所に入所者を一時的に避難させることとなっています。 今回の災害では、施設が床上浸水したことから、施設の復旧工事が終わるまで入所者が施設に戻れず、避難が長期に及ぶことになりました。しかしながら、入所者が長期に避難する場合まで考慮した計画となっていなかったため、落ち着いた避難先の確保に時間を要しました。このようなことから、今後は、施設に対し、避難が長期に及ぶことも想定し、事前に入所者の受入先の確保について市町村や事業者団体と連携し検討するよう指導してまいります。県といたしましては、入所者がまとまって避難できる場所が確保できないケースも想定されることから、事業者団体の協力を求め、入所者を分散して他施設に受け入れられる体制の構築を推進してまいります。」との答弁がありました。

この質問・答弁を受け、県は、県内の入所施設が加盟する埼玉県発達障害福祉協会及び埼玉県身体障害者施設協議会と「災害時における障害児者入所施設の利用者の他施設への一時受け入れに関する協定」を３月２３日に締結しました。この協定の締結により、県と障害者施設団体が連携し、災害時における施設利用者等の安全で安心な生活環境の確保と施設の安定的な運営を図れることが期待されます。

協定の締結という第一歩を踏み出しました。今後、施設の皆様から様々なご意見を頂きながら、県の役割をさらに強化していきたいと思います。

県の報道発表資料です
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0319-05.html