埼玉県議会議臨時会が5月23日〜24日に開催。
成立した補正予算には、3月24日に公明党埼玉県本部及び県議団として大野知事に提出した「物価高騰への追加対策に関する要望」の4項目全てが盛り込まれました。

LPガス(プロパンガス)利用者約157万世帯の県民へ2500円を上限に事業者を通じて負担軽減。
医療機関、福祉施設等には光熱費の価格高騰の影響を緩和するための支援、県立学校など給食食材費値上がり分の補填、価格転嫁が難しい中小企業の支援策などを講じます。
その他、特別高圧電力を使用する中小企業等、バス・タクシーなど地域公共交通事業者、畜産農家・酪農家に対する支援も行います。

今回の臨時会で、警察危機管理防災委員会の副委員長、地方創生・行財政改革特別委員会に所属となりました。
全力を尽くします。