8月1日、公明党県議団として「燃料価格高騰に苦しむ運送業者の支援に関する要望」大野知事へ提出。

先日、県トラック協会から車両台数が10台前後の事業者は価格転嫁が難しく、自助努力も限界との声が寄せられました。

そこで、地方創生臨時交付金を活用した支援策を講じるべきと要望。我々が把握しているだけでも、神奈川や兵庫など10府県で支援金の実施に踏み切っています。

県内経済のライフラインである運送業を守ることは、とても重要であると考えます。