埼玉県議会は4/21(火)、各会派からの要望を取りまとめ大野知事に提出しました。
新型コロナウイルス感染拡大の状況は刻一刻と変化しています。知事への要望は断続的に行っています。

公明党議員団が本日行った要望は以下の6項目です。

• 中小企業者支援金については、4/17(金)の知事発表を受けて翌日から休業を開始しても対象期間の7割にならず、支援対象とならない。感染防止の観点からはより多くの事業所に協力してもらうことが望まれる。そこで、7割に達しなくても休日日数に応じた額の支援金が受けれれるようにすること。
• 新型コロナウイルス感染症の軽症・無症状者のホテルなどでの療養に関して、症状急変を素早く発見するため、血中酸素飽和度(動脈血酸素飽和濃度)と脈拍数を自動測定する「パルスオキシメーター」の配備すること。
• 自動車税の納付書(5/7(木)発送)について、銀行等窓口の三密を避けるため、インターネットバンキングの利用・クレジットカード(Yahoo!公金払い)による納税の活用及び猶予制度の周知を、事前に広く県民に周知すること。できれば、知事会見等でも県民に促すこと。
• 県立学校における臨時休業中の動画配信を拡大していくこと。それ以外でも児童生徒に向けての学習機会となる取り組みを進めること。
• パチンコ店は営業自粛対象となっているが、営業を継続している店舗があり、県民からは感染拡大しないか心配だとの声が寄せられている。県から再度、協力を強く要請すること。
• 所沢市を含む県西部など、感染拡大が進んでいる地域については早急に拡大原因を分析し、それに応じた対策を実施すること。

これからも、県民の皆様から伺っているお声をもとに、全力で対応にあたって参ります。