3月13日、予算特別委員会において、大野知事に総括質疑を行いました。
質疑にあたり、医療現場に伺い感染症専門医の岡秀昭教授にもご指導を受け臨みました。
主に、直前の3月10日に示された国の方針に対する知事の受け止めを中心に質疑。国から方針が出された以上は、県はその体制構築に急がねばなりません。
4月中に移行計画を纏める必要があり、引き続き県と議論していきます。
下記、質疑内容の一部です。

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「感染症法における新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う医療提供体制の対応について」
5月8日から5類感染症に移行するが、そこに至るこの移行期間でどういった医療体制を構築するのかが重要だ。5類に移行しても、コロナウイルス自体が変わるわけではない。リスクがある方にとって、また医療機関や福祉施設においてコロナが脅威であることは変わらないし、オミクロン株の感染力は強いままである。
したがって、コロナ診療にあたる医療機関を増やすことやそのための支援、入院調整の万全な仕組みを新たに構築することが重要であり、且つそれらがうまく機能していかなければ、再び、医療ひっ迫の可能性があるのではないかとの危機感を覚える。

• 5類移行後の医療提供体制について、何を戦略目標において取り組んでいくのか。
• コロナに対応する医療機関の維持、拡大にあたりどう支援して拡大するのか。
• 高齢者施設でクラスターが発生した場合の専門家チーム、コブマットの派遣は継続するのか　→　継続する
• 「5類移行のロードマップ」を県民、医療現場に早期に示すべきと考えるがどうか　→　早期に示すよう検討を進める
• 3月10日の通知によれば、「軽症、中等症1」の患者の入院調整は、医療機関間、病病連携で行う方針が示されているが、医療現場の混乱も想定される。混乱がないよう進めるべきである。県としてはどのような仕組みで行うのか　→　体制構築の検討を進める
• 「症状の重い患者や透析、妊婦、小児などの特別な配慮を必要とする患者」の入院調整については、国は「入院調整本部」の枠組みを残すことも可能としているが、県が医療機関からの相談や入院先の斡旋などの調整を継続するのか　　→　検討を進める
• プレハブなど仮設病棟を今後どうするのか　→　国の動向を注視し検討する
• 県が設置している「高齢者支援型臨時施設」は継続するのか　→　継続する
• 国の通知では、「外来や救急への影響緩和のため、自治体の受診相談機能は継続する」とあるが、5類移行後、自宅療養者の相談窓口、万一、体調が急変した場合の対応も含めてどういう体制で行うのか　→　継続した上で新たな体制を検討する

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