11月12日、公明党埼玉県議団として「私立高校父母負担軽減拡充を求める要望」を大野知事に提出いたしました。

令和2年度から国の就学支援金の対象世帯が引き上げられたことから、本県は実質無償化の対象を年収609万円未満から720万円未満の世帯まで拡大しました。
こうした背景と令和2年度の決算を踏まえ、下記の2点を強く要望しました。

・県民に対する公平な支援という観点から、県の恩恵を受けていない県外私立高校に通う世帯に対する支援を実施すること。

・教育の無償化の観点から、所得制限のさらなる引き上げを進めること。

私立高校父母負担軽減については、公明党県議団が一貫して拡充を訴えてきました。今後も、しっかり取り組んでまいります。