4月14日、現在の医療現場の状況を知るため、埼玉医科大学総合医療センターへ。
堤晴彦特任教授と津久井事務部長と意見交換させていただきました。

県は5類移行後の医療提供体制について21日までに計画を策定することとなっていますが、一部の医療機関の負荷が高くなってしまうリスクや、救急体制のひっ迫、救急搬送困難事案の多発につながる可能性も否定できません。実効性のある移行計画とするべく現場のご意見を伺いました。

引き続き、医療現場の声を県政策に反映できるよう動いてまいります。